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建築基準法

内装のリフォームについても、法律による規制が設けられています。とくに、防火に対しては規制が厳しくしてあり、消防法のほかにも建築基準法の規制を受けることになります。

 

建築基準法では、まず、対象となる建築物について定め、その壁や天井の室内に面する部分の仕上げに用いる内装材料の種類について制限を設けています。

 

その目的は、火災が起きた場合、その初期の段階で人が安全に避難できるようにするためというものです。
建築基準法で定める内装材料というのは、不燃材料、準不燃材料、難燃材料で、それぞれに防火性能が決められ、同時に国土交通大臣が認定したものとされています。

 

一方、消防法においても防炎性能のある防炎物質の使用が決められていていますが、防火性能と防炎性能を混同するケースがよく見られるようです。

 

内装業者は、防火材料と防炎物品とはそれぞれ異なる法律に基づいており、性能を定める試験方法も異なり、所轄の官庁も違っていることをきちんと知っておく必要があります。

 

また、2003年の改正建築基準法では、住宅や学校、オフィスなど居室でのシックハウス対策が義務づけられました。

 

シックハウスは人体に深刻な影響を及ぼすものなので、法律においても厳しい規制が設けられているのです。

 

ところで、建築工事では、ほとんどの場合、建築確認申請というものが必要です。しかし、内装リフォーム工事の場合は、ほとんどの工事内容が建築確認申請の対象外となっています。

 

ただし、これは、わざわざ建築確認申請を行わなくてもいいということであり、工事そのものを建築基準法に違反して行っていいというものではありません。違反については、やはり厳しい罰則があるので、注意が必要です。

 

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