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住宅品確法

住宅品確法とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律の略で平成11年に消費者が安心して住宅を取得するための条件整備を目的として成立し、平成12年に施行されました。

 

住宅品確法は主に3つのポイントから成り立っています。「1.住宅性能表示制度の創設」「2.住宅に係わる紛争処理体制の整備」「3.瑕疵担保責任の特例」で、1は供給者か取得者が希望した場合のみ適用の任意制度で、さらに性能処理と紛争処理の2つから成っています。3は全ての供給者への義務付けです。

 

「1.住宅性能表示制度の創設」とは住宅の構造の強さや火災が起きたときの安全性、温熱環境、空気環境、高齢者等への配慮など住宅の性能を公的な機関が評価し、消費者に住宅の性能をわかりやすい形で示すことを目的に作られました。それぞれの項目に対して等級で示しあり、1が最も低く最大は2〜5と項目によってそれぞれ異なっています。ちなみに等級1があったとしても建築基準法を満たしていれば自動的にクリアできます。さらに評価項目にデザイン性などは含まれていないため等級の高い住宅が良い住宅とは言えないようです。

 

「3.瑕疵担保責任の特例」の説明をする前に瑕疵の説明をします。瑕疵(かし)とは本来なくてはならない機能や状態が備わっていないという意味です。これは住宅供給者が新築住宅の瑕疵保障を10年間行わなければいけない、という法律で住宅の構造上主力な部分と雨水の進入防止部分の瑕疵には最低10年間で売買契約でも含まれます。特約を結ぶと最大20年間まで延長することが可能です。

 

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