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住生活基本法

昭和41年にできた住宅建設計画法に変わって、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策を推進する目的として2006年に制定されたのが「住生活基本法」です。少子高齢化の進んでいる現状を受け、住宅の量よりも質を向上することに転換する必要性が出てきたためです。

 

「住生活の基盤であるより良い住宅の供給」「より良い居住環境の形成」「居住のために住宅を購入する方への利益の擁護増進」「居住安定の確保」がこの法律の4つの理念で、良い住宅と環境を提供して消費者の希望に合った住宅が市場に供給されることを目標として掲げています。

 

この4つの基本理念を実現するために地方公共団体に対し「住宅の品質や性能の維持と向上・住宅の管理の合理化と適正化」「地域の居住環境の維持と向上」「住宅の供給などに関わる適正な取引の確保と住宅の流通が円滑になるための環境整備」「居住安定確保のために必要になる住宅の供給の促進」などを基本施策として講じています。

 

また、住生活の安定の確保と向上の促進の施策をスムーズに行うために政府に対しては、全国計画を策定するよう義務付けています。さらに都道府県に対しても都道府県計画を策定するように義務付けています。

 

実際、日本が発展してから世帯数を上回る住宅が建設されました。しかし人口は現在減少傾向にあり、住宅不足は無くなったのに住生活そのものに対する満足度は決して高くなく、生活の豊かさを実感する方は少ないのです。その中で行政が国民の住生活を豊かにすることを正面から見据えたのです。

 

都道府県

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