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住宅瑕疵担保履行法

住宅瑕疵担保履行法(じゅうたくかしたんぽりこうほう)と聞くとなんだか難しそうな法律っぽいなと思うかもしれませんが、私たち消費者のことを考えて作られた優しい法律なのです。

 

新築住宅の供給事業者には住宅の引き渡しから10年間、瑕疵保証責任というものが義務つけられています。

 

瑕疵(かし)とは欠陥という意味で、ここで言う瑕疵とは構造の主力部分と雨水侵入防止部分の欠陥のことを指します。

 

しかし、10年の間に肝心の供給事業者が倒産してしまいその後に瑕疵が見つかった場合はどうすればいいのでしょうか?そこで出てくるのが住宅瑕疵担保履行法なのです。

 

この法律は供給事業者に対しての保険加入、もしくは保証金の供託で資力を確保するように法律によって義務つけられています。これによって、もし事業者が倒産してしまった場合でも住宅の引き渡しから10年間以内に瑕疵が見つかれば、保険金や保証金によって修理費用をまかなうことができるのです。

 

この法律が施行されたことによって事業者は保険加入か保証金の供託の義務が課せられましたが、それと同時に新築住宅の建設・販売をするときには消費者(住宅取得者)にたいしてこれら資力確保の措置について説明するという義務もできました。

 

もし説明がない場合、消費者は必ず事前に事業者に確認しましょう。特に保険金の場合は着工前の申し込みと現場検査が必要になってきますので注意しましょう。

 

保険住宅を取得されたなら、もし瑕疵についての争いが起こった場合でも簡単な手続きと安い費用で弁護士会の調停を利用することが可能になります。

 

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