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リフォーム減税って

介護をしやすいように、もしくは障害のある人が生活しやすいようにリフォームをしたいと思った時に立ちはだかるのは空間と時間の問題、そして経済的な問題である。時間は頑張れば捻出できるが、空間と金銭ばかりは無い袖は振れない。しかし「お金がないから」と諦めるのはまだ早い。一定の条件に当てはまれば工事費用の一部がかえってくる制度が今のわが国には有るのだ。

 

バリアフリー減税と俗に呼ばれるこの制度の正式な呼称は特定増改築等住宅借入金等特別控除である。少子高齢化を受けてバリアフリーの住宅の施工数をあげようと言う国土交通省(管轄は国税庁)の働きかけによって成立した制度で、年収三千万円以下の施工主が障害者、高齢者の介助の為に特化したリフォームが三十万円を超え、他の条件にも合致した場合、その施工費用の一部負担を控除してもらえる制度である。事例によって控除額が違うため、詳細な条件や金額の算定法は国税庁か国土交通省の公式ホームページを閲覧していただきたいが、工事総費用の十パーセント、最大二百万円(但し、平成二十四年以降は百五十万円)の控除額は他のリフォームにまつわる減税に比べても有利な措置だと言われている。

 

この控除について注意しておきたいこととして、必要な書類を提出し、初めて控除が受けられること、施工内容や施工主の社会的状況によっては認定が下りないことがあること、期間(平成二十四年十二月まで)が定められている制度であり、余裕を持って申請をすることが必要なことが挙げられる。詳しくは業者のアドバイスを受けるとよいだろう。

 

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