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建築基準法と介護

介護リフォームにしろ、その他のリフォームにしろ、住宅の増改築の際には、幾つかの法律が関与してくる。その中のひとつが昭和二十五年に施行された建築基準法である。

 

建築基準法は七章と補足の条項からなる法令で、住宅の高さ、床面積、非常口の数と、その表示の仕方等住宅その他の建造物にまつわるありとあらゆる約束ごとの基準となる法律である。リフォームと新築の違いを定義しているのも同法であるし、シックハウス症候群を防ぐためにホルムアルデヒドなどの使用量の基準を定めているのもこの法律だ。工事の業者を監督し、規制するのもこの法で、仮にリフォームであっても大がかりになる場合は、所属する市町村などの自治体の長に施工の許可を得るための手続きをしなければならない。同法は公共の利益を守るために存在し、時に居住者、及び施工主の権利をある程度制限することがある。

 

また、行政法としての側面が強く、違反した場合、強制代執行や、罰金と言った処分が下ることがある。介護リフォームの場合、壁や柱の数(少ない方が広く空間を使えるが、耐震、耐火等の観点から、取り除くことができない壁があることもある)や、スロープの傾斜角度等がこの法令と関与が深いとされる。

 

介護リフォームの場合、内部を変えることが多いのであまり問題になることは無いが、建築にまつわる他の注意点としては、自治体の美観、もしくは公序良俗保持の為に設ける都市条例(壁の色などが規制される)なども確認しておきたい事項である。

 

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